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  • 第6回 Make a CHANGE Day 2014年10月25日(土)開催 参加者募集中!

    韓国 South Korea:社会が支えるボランティア


     アジアシリーズ①

    【韓国 South Korea:社会が支えるボランティア】

    日本に一番近い国、韓国の紹介です。

     

    伝統的なボランティア

     

    韓国でボランティア活動を表す言葉は「自願奉仕活動」といいます。その概念は、「社会のため自発的に、無償で自らの時間と努力を提供する行為」というものです。

     

    儒教思想が基盤となっている韓国社会では、「敬虔な行為」と「相互扶助」が地域に根強く存在してきました。社会の善のための行為は、人が成し遂げることを期待されていました。そうした活動によって人は天国へ行くか地獄に落ちるか決まると考えられていたからです。

     

    こうした「敬虔な行為」とは別の相互扶助のシステムとして、Key(契)やBujoh(扶助)という形態のボランティア活動がありました。貧しい人々のために様々な形態のKeyが作られ、会員がボランタリーな活動を実施してきました。Bujohは習慣として地域に存在し、結婚式や葬式などの特別行事の際に、お互いが助け合ってきました。仕事が商品と交換されたり、労働を交換するシステムもありました。これらは現在のサービス貯蓄(Korean Service Savings)、タイム・ダラー(Time Dollars)、LETS(Local Exchange and Trading System)といった組織の基本原理となっています。

     

    このように伝統的にボランタリーな活動が存在している社会に、欧米のボランティア概念が持ち込まれ、オリンピック、ワールドカップなどの世界的な大規模イベント、また2005年に起きた津波による災害への救援活動とともに、ボランティア活動は発展してきました。

     

    社会が支えるボラティア

     

    2005年「自願奉仕活動基本法」が制定され、政府が主導してボランティア活動を支えています。全国248ヶ所の「自願奉仕活動センター」と16ヶ所の「青少年振興センター」が中心となってボランティア活動プログラムの開発、情報発信、マッチング、研修など実施して活動を支えています。民間セクターも発展し「ボランティア21」など全国規模の組織が存在します。

     

    全年齢を平均したボランティア参加率は14.3%で、最も参加率が高い中・高校生では、約6割の生徒がボランティアを経験しています。1995年に教育課程でボランティア活動が義務化されたのを機に、全国に16ヶ所ある「青少年振興センター」が受入先の紹介や活動時間管理を担っています。

     

    成人の参加率は2005年「自願奉仕活動基本法」制定を背景に、20%を超えました。伝統的な地域のボランティアとは別に、企業のボランティア活動が発展しています。大企業であるサムソン・グループは、1994年にグループ内全ての企業にコミュニティ・サービスチームを組織し、従業員にボランティア活動を義務付けています。他の企業でも従業員にボランティア活動に参加することを積極的に奨めています。2005年の韓国における「Make a Difference Day」では、7つの企業が受賞しました。

     

    韓国の「Make a Difference Day

     

    韓国で二番目に大きい「中央日報」は94年から毎年10月に「Make a Difference Day」を主導している。2005年にはKorea Council of Volunteering(自願奉仕センター協議会)、Seoul Broadcasting System、6大都市と50の地方自治体と共催しました。家族、団体、企業が7000グループ集まり、約100万人が参加しました。

     

    参考文献
    諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書、文部科学省、2007年3月
    第11回IAVEアジア太平洋地域ボランティア会議2007 会議報告書 ナショナルレポート韓国、2008年3 月
    「世界のボランティア事情各国の歴史と実例-」(マルフリート-マリー・ホファート他、2002年